InterFAXサービスにお申し込みの前に、必ずInterFAXサービス会員規約(以下、「本規約」)をお読みください。お申し込みをいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。本規約は、予告なしに変更することがありますので、随時ご確認ください。変更後もInterFAXサービスをご利用の場合は、変更後の本規約に同意したものとみなしますので予めご了承ください。

株式会社ドゥイット(以下、「当社」)は、本規約を次の通り定めます。

第1条(サービスおよび会員の定義)
InterFAXサービス(以下、「本サービス」)とは、インターネットを利用したFAX送信または受信サービスおよび付帯サービス(着信課金オプション等)とします。当社は、随時サービス内容の変更または追加をおこなうことがあります。

2. 本サービスの会員(以下、「会員」)とは、日本国内在住者であり、当社の指定する手続きに基づき、本規約および利用料金を同意のうえ当社に申し込み、当社が入会を審査・承認した法人または個人をいいます。

第2条(審査・承諾)
本サービスの申込者が以下のいずれかに該当する場合は、当社の判断により申し込みを受付けない場合があります。

(1)

申し込みの際、虚偽の申告をした場合

(2)

申し込みの際、必要な申告(書類等の提出を含む)をしない場合

(3)

過去に本規約第13条または17条により、会員資格を取り消されたことがある場合

(4)

当社の業務上、会員として不適当と判断した場合

第3条(利用開始日)
当社が申込書を受領・審査後、申し込みを承諾した場合、会員に対し、次条のユーザID及び仮パスワードを発行し、サービスが利用可能になった日を「本サービスの利用開始日」(本サービス利用契約の成立日。以下「利用開始日」といいます。)とします。

第4条(ユーザID・パスワード)
当社は、申し込みを承諾した場合、会員に対して、会員専用のユーザID及び仮パスワードを付与します。会員は、仮パスワードを速やかに変更するものとし、ユーザIDおよびパスワードを自己の責任をもって管理し、当社の事前の同意なく、名目の如何を問わず、第三者に対し譲渡、貸与、公開等を行わないものとします。

第5条(登録事項の変更)
会員は、法人(団体)名、代表者、担当者、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカードの番号および有効期限、銀行口座その他当社への登録事項に変更があった場合には、速やかに所定の手続に従って、当社に対してその旨を通知しなければなりません(手続の関係上、当該変更が登録に反映されるまで日数を要することがあります。)。変更の通知が遅れた場合は、本サービスの利用ができなくなる場合があります。

第6条(会員の禁止事項)
当社は会員に対し、本サービスにおいて以下に該当する行為を禁止します。尚、以下の禁止事項の一に該当する恐れのある場合、当社は、会員に対して送受信情報等の開示を求めることがあります。

(1)

本規約に違反する行為

(2)

法令に違反する行為、法令違反を誘発する行為、またはそれらの恐れのある行為

(3)

本サービスを通じて得た情報を複製、転載、加工、出版、販売する等、著作権者が有する著作権を侵害する一切の行為

(4)

第三者に対する財産、プライバシーを侵害する行為、またはそれらを侵害する恐れのある行為

(5)

第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫メッセージ等の送信

(6)

連番等無差別的な番号への送信

(7)

深夜等に承認されていない相手先への送信

(8)

当社が迷惑FAXと判断した送信

(9)

当社の承諾なく、本サービスの第三者への譲渡、貸与または再提供した場合

(10)

官公庁等へ届出義務のある行為に該当すると疑われる場合

(11)

その他、当社が不適切と判断した行為

2. 当社は、会員が故意または過失により当社に損害を被らせたときは、会員に損害の賠償を請求することができます。

第7条(利用料金)

(1)

本サービスは有料とし、会員は別途定める基本料金、送信料金、初期費用および受信追加料金、付帯サービスの利用料金を毎月月末を締め日とし、別途定めた支払方法により当社に支払うものとします。

(2)

サービスの利用開始日がその月の1日から15日の間である場合は、その月の月額基本料金の全額を支払うものとします(基本料金に含まれる無料送信分はその月の末日までの1ヶ月分に対し適用します。)。利用開始日がその月の16日から末日の場合は、その月に限り、月額基本料金の50%を支払うものとします(基本料金に含まれる無料送信分も50%まで減縮して適用します。)。第11条によるサービスの追加をした場合も、追加したサービスの料金につき、当該サービスの利用開始日に応じて、同様とします。

(3)

受信サービスおよび着信課金オプションの初期費用は、利用開始日に関わらず一定額です。

(4)

送信サービスの送信料金は、1分毎の料金となりますが、1分を超えるものについては、6秒あたりの超過料金(1ページあたり送信料金の1/10)が掛かります。その際月額合計額に端数が発生する場合は、1円未満は切り捨てで計算されます。

(5)

受信サービスの月額基本料金には、1ヶ月間1,000ページ(半月の場合は500ページ)までのFAX受信料金が含まれます。そのページ数を超えた場合は、FAX受信1ページあたりの超過料金が掛かります。

(6)

会員が本サービスの利用に要した通信料金及びコンピュータや通信機器等の費用は、会員が負担するものとします。

(7)

当社は会員の承諾を得ることなく、会員への事前通知をおこなうことにより、料金および支払条件等を変更できることとします。

(8)

当社は会員の退会時、その他理由を問わず料金の払い戻しはしないものとします。(原則後払い制です。)

(9)

お支払い方法が銀行振込の場合、振込手数料は会員の負担とします。

2. 会員は、第12条によ退会または一部サービス停止をした場合、退会または停止の日にかかわらず、所定期日までに、当該月の月額基本料金の全額を支払うものとし、日割り精算はしないものとします。

3. 会員は入会日と退会日が同一年月に属する場合、入会日と退会日にかかわらず、所定期日までに、当該月の1日から末日までの月額基本料金の全額を支払うものとし、日割り精算はしないものとします。

第8条(免責)
当社は、会員に対し、以下の事象に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

(1)

第三者によるユーザID、パスワード使用

(2)

本サービスの停止・中止・誤動作・仕様変更(一時的か否かを問わない

(3)

会員情報等の漏洩

2. 前項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合、会員が消費者契約法の消費者に該当する場合は適用しません。

第9条(保守)
当社は、本サービスを円滑に運用するため、以下の場合に会員に対して事前の通知をすることなく本サービスを全部もしくは一部を中止することができます。 但し、定期保守に関しては事前の通知をおこないます

(1)

システムの仕様変更

(2)

システムの緊急保守

(3)

天災ないし第三者からの妨害行為により、サービス提供が困難と判断された時

第10条(期間)

(1)

本サービス利用契約の期間は、本規約に定めのある場合を除くほか、期限の定めのないものとします。

(2)

本サービスの最低利用期間は、1ヶ月とします。

第11条(サービスの追加)
会員は、所定の手続に従い、本サービスの追加をおこなうことができます。

第12条(退会・一部サービス停止)
会員は、所定の手続に従い、本サービス利用契約の終了(退会)および一部サービスの終了(停止)を申し出ることができます。

2. 会員の退会後は、本サービスの使用に関わる一切の権利は直ちに消滅します。

第13条(会員資格の取消)
当社は、次のいずれかに該当する会員につき、事前に通知することなく、本サービスの会員資格を取り消すことができるものとします。

(1)

当社に虚偽申告をした場合

(2)

会員の本人確認ができない場合

(3)

他会員のユーザID、パスワードを盗用した場合

(4)

本サービスの運営を妨害した場合

(5)

第6条の各項に違反する行為があった場合

(6)

当社が会員として不適当と判断した場合

(7)

料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合

(8)

長期にわたり、サービスの利用がなく、メール、電話等で会員への連絡ができない場合

(9)

自己振出手形が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分となったとき

(10)

会員が、仮差押、差押、仮処分、または競売の申立て等強制執行の申立てを受けたとき

(11)

会員が、監督官庁から営業許可の取消、または営業停止の処分を受けたとき

(12)

会員が、商法による整理、民事再生、会社更生手続きの開始の申立てもしくは破産申立てがあったとき

(13)

私的整理その他法定外での財産整理が開始されたとき

(14)

財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生したとき

(15)

その他、本規約に違反した場合

2. 会員資格の取り消しに伴い、会員は退会となり、本サービスの利用にかかわる一切の権利は直ちに消滅します。また、会員は資格喪失日までに発生する債務の全額を当社より通知または定められた支払方法により速やかに当社に支払うものとします。

第14条(会員への通知)
当社からの会員に対する通知は、本サービスのホームページ上での掲示、または電子メールによりおこなうものとします。電子メールで通知した場合には、会員の登録した電子メール・アドレスに当社が電子メールを送信した時をもって、当該通知が会員に到達したものとみなします。

第15条(本サービスの終了)
当社は、会員に2ヶ月前に通知することによって、本サービスを終了することができるものとし、会員はあらかじめ承諾するものとします。その場合、会員はサービス終了日をもって退会したものとみなします。

第16条(個人情報保護)
会員は、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に同意のうえ本サービスを申し込むものとします。

第17条(反社会的勢力排除に関する同意)
会員(法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」という。)でないことを確約する。なお、会員が、反社会的勢力に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、当社は何らの催告を要せず、本サービスの会員資格を取り消すことができるものとします。

(1)

反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

(2)

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

(4)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2. 会員が、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、当社は何らの催告を要せず、本サービスの会員資格を取り消すことができるものとします。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3. 前2項の会員資格の取消により、会員は退会となります。

第18条(規約の発効)
本規約は、当社が会員の申し込みを受諾した時点から効力が発生します。

第19条(合意管轄)
会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付 則
 1) 本規約は2002年11月1日より適用されます。
 2) 2002年11月26日 一部改定
 3) 2002年12月10日 一部改定
 4) 2003年 1月10日 一部改定
 5) 2003年 7月15日 一部改定
 6) 2004年12月28日 一部改定
 7) 2007年 5月28日 一部改定
 8) 2007年10月 2日 一部改定
 9) 2008年 1月21日 一部改定
10) 2008年12月26日 一部改定
11) 2009年 8月 3日 一部改定
12) 2010年 9月24日 一部改定
13) 2012年10月10日 一部改定
14) 2013年 5月30日 一部改定
15) 2015年 9月29日 一部改定
16) 2017年 1月16日 一部改定